個人事業主が初めてスタッフを雇うとき、労務手続きはどこに頼む？【Remoba労務で解決】

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「初めてパートを雇うことになったけど、労務の手続きって何をすればいいの？」「ハローワークに行けばいいのか、社労士に頼めばいいのか、それともアプリで済むのか……」

飲食店や美容室、整体院を一人で切り盛りしてきた個人事業主が初めてスタッフを雇うとき、こういった疑問が一度は頭をよぎります。

結論からお伝えします。「まず何をすればいいか」迷っているなら、オンライン完結・月額固定・専門チームが対応するアウトソーシングサービスが最も手間が少ない選択肢です。その中でも、Remoba労務は初めての雇用から対応可能なサービスとして選択肢に挙がります。

ただし、「誰でも今すぐ使うべき」というわけではありません。従業員数や自分でやれることの範囲によって、最適な選択肢は変わります。この記事では、社労士・クラウドソフト・アウトソーシングを比較しながら、あなたに合った選び方を解説します。

個人事業主が初めてスタッフを雇うとき、何が起きるか

「レジ前に3人並んで待っている。でも自分一人では回らない。」そう気づいた日から、採用を考え始める個人事業主の方は少なくありません。飲食店なら昼のピーク、美容室なら土日の予約集中、整体院なら口コミが広がった後……どの業種でも「忙しくなってから人を雇う」という流れになりがちです。

問題は、採用が決まった直後に待ち受けている「労務の壁」です。

採用が決まった翌日からやらなければならないこと

日本では、人を雇った瞬間から事業主にはさまざまな法的義務が発生します。「採用が決まってから考えよう」では間に合わないケースもあります。

• 雇用開始日から10日以内に労災保険の届出（労働基準監督署）
• 雇用開始日から10日以内に雇用保険の届出（ハローワーク）
• 従業員5名以上の飲食・美容・整体では社会保険加入義務
• 入社時に労働条件通知書の交付（労働基準法第15条）
• 毎月の給与計算・明細発行
• 年に一度の年末調整

「これを全部自分でやるのか」と気が重くなるのは当然です。しかも、これらは一度やれば終わりではなく、スタッフが在籍している間はずっと続く運用業務です。

間違いが起きると何が困るのか

労務手続きのミスは、罰則・追徴・スタッフとのトラブルに直結します。

これらのリスクを踏まえると、「とりあえず後でまとめてやろう」という判断は経営上の損失につながる可能性があります。

労務手続きとは？雇用時に必要な7つの届出・手続き

「労務手続き」と一口に言っても、具体的に何をすればいいのかをまとめて把握している個人事業主は多くありません。ここでは、初めてスタッフを雇う際に必要な7つの手続きを整理します。

手続き	提出先	期限	備考
①労災保険 関係成立届	労働基準監督署	雇用開始から10日以内	1人でも雇えば加入義務あり
②雇用保険 適用事業所設置届	ハローワーク	設置の日から10日以内	週20時間以上・31日以上の見込みで加入
③雇用保険 被保険者資格取得届	ハローワーク	雇用翌月10日まで	対象者が出るたびに届出
④社会保険 新規適用届	年金事務所	速やかに	常時5人以上雇用の飲食・美容・整体等は加入義務（業種により異なる）
⑤労働条件通知書の交付	従業員本人	雇用開始時	労働基準法第15条に基づく義務。書面または電磁的方法で交付
⑥給与計算・明細発行	毎月実施	毎月	源泉徴収・社会保険料控除を含む
⑦年末調整	税務署（結果的に）	毎年12月	所得税の過不足を精算。書類収集・計算が必要

参考：厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」（mhlw.go.jp）

手続きのどこが難しいのか

上記7項目のうち、①〜③は書類様式が決まっており、窓口に行けば書き方を教えてもらえます。難しいのは④以降です。特に社会保険の計算・給与計算・年末調整は、知識がないと時間がかかるだけでなくミスが起きやすい領域です。

また、入退社のたびに手続きが発生するため、「スタッフが増えた・辞めた」のたびに同じ作業が繰り返されます。これが本業の時間を蝕む主な原因になります。

手続きのボリューム感（時間コストの目安）

初めての雇用手続きにかかる時間の目安です。個人差はありますが、参考として確認してください。

• 労災・雇用保険の設置届：窓口往復を含めて半日〜1日
• 労働条件通知書の作成：初回は2〜4時間（テンプレート利用でも）
• 毎月の給与計算：1名で30分〜、3名以上で2時間以上になるケースも
• 年末調整：書類収集から提出まで累計で半日〜2日

本業を抱えながらこれを毎月・毎年こなすことが、「誰かに頼みたい」という判断につながります。

業種別に見る「労務の落とし穴」——飲食・美容・整体院の実態

労務手続きは業種によって複雑さが異なります。個人事業主が多い飲食店・美容室・整体院の3業種で、どんな落とし穴が起きやすいかを整理します。

飲食店の落とし穴

飲食店では短時間アルバイトが多く、「週20時間未満だから雇用保険はいらない」と思っている事業主が多いです。しかし週の労働時間は変動することがあり、実態として週20時間を超えているケースでは雇用保険の加入義務が生じます。「そのつもりがなかった」では免除されないため、雇用開始時に労働時間の設計を明確にしておく必要があります。

また、飲食業は常時5人以上従業員がいると社会保険の強制適用事業所になります。「パートさんが5人以上いつの間にかいる」というケースで、後から社保加入漏れが発覚することがあります。

美容室の落とし穴

美容室では業務委託（フリーランス扱い）と雇用（従業員扱い）の境界が曖昧になりやすい業態です。「歩合制でやってもらっているから業務委託」と思っていても、実態として時間拘束・指揮命令がある場合は「雇用」と判断され、遡って社会保険料の納付義務が生じることがあります。

また、有給休暇の管理も厄介です。2019年の法改正で年間10日以上付与される従業員には年5日の有給取得を促進させる義務が生じています。美容室では予約が入っている日に有給を取るスタイルリストが出ると売上に直結するため、シフト管理と有給管理を連動させる必要があります。

整体院・エステの落とし穴

整体院やエステでは国家資格の有無によって働き方の定義が変わります。「施術を手伝ってもらうだけ」と思って声をかけた人も、週20時間以上・31日以上の継続性があれば雇用保険の加入対象です。また、施術ベッドの衛生管理や安全衛生委員会の設置義務（常時50人以上の規模）なども、成長した後の盲点になりやすい領域です。

個人事業主の整体院で多いのが「研修生扱いで給与を払っていない」という状況です。研修であっても実際に施術等の業務に従事している場合は労働基準法の対象となるため、無給での研修には法的リスクが伴います。

業種を問わず共通して起きる問題

• 試用期間中の社会保険：試用期間であっても入社日から社会保険の加入義務は生じる
• 口頭約束の落とし穴：「そう言ったはず」では労働紛争になる。書面での労働条件通知書が義務
• 退職時の手続き漏れ：離職票の発行・雇用保険の資格喪失届を怠ると元スタッフに迷惑がかかる
• マイナンバーの管理：入社時に取得したマイナンバーを適切に管理・廃棄する義務がある

これらの落とし穴を踏まえると、「手続きを自分でやる」か「専門家・外部サービスに任せる」かの判断が、リスク管理の観点からも重要です。

労務を誰に頼むか：4つの選択肢と向いているケース

「誰かに頼む」と決めた後も、選択肢は複数あります。大きく分けると4つです。

選択肢の全体像

方法	コスト感	対応範囲	向いている状況	デメリット
A. 自分でやる（ソフト活用）	月数百円〜数千円	計算・書類作成のみ。届出は自分で	事務作業が得意・従業員が1〜2名	知識が必要。時間はかかる
B. 社労士に顧問依頼	月1〜5万円以上	手続き代行＋相談	法的リスクが高い・複雑な案件	費用が高め・事務所との相性がある
C. オンライン労務アウトソーシング（Remoba労務等）	月数万円〜	入退社手続き・給与計算・年末調整など	複数業務をまとめて外注したい・オンラインで完結させたい	コストが発生する・規模に合わないプランも
D. 税理士に一括依頼	月3〜10万円以上	税務＋年末調整。社保は別途社労士が必要な場合も	すでに税理士と契約している場合	労務専門ではないため対応範囲に限界がある

どれを選ぶかの判断軸

判断のポイントは以下の3つです。

この記事では、特に「オンライン完結で複数業務をまとめて外注したい」という個人事業主に向けて、Remoba労務を詳しく解説します。

Remoba労務とは？サービスの概要と特徴

Remoba労務（リモバ労務）は、クラウドサービスを活用したオンラインワーカーチームが労務業務を代行するアウトソーシングサービスです。運営はRemoba株式会社（旧クラウドワークス子会社系列）で、2021年の調査では「クラウド活用支援アウトソーシングサービスNo.1」（日本トレンドサーチ調べ）を獲得しています。

Remoba労務の3つの特徴

対応業務の一覧

• 入退社手続き（雇用契約書作成・社保手続き含む）
• 社会保険手続き（資格取得・喪失・変更届など）
• 給与計算・明細発行
• 勤怠管理
• 年末調整
• 従業員の身上変動対応（住所変更・扶養変動等）
• マイナンバー管理
• 確定拠出年金・健康診断・ストレスチェック（オプション対応）

社労士との連携体制について公式は「社労士と連携」としており、専門的な判断が必要な場面でのバックアップ体制があります。

どんな規模・業種に対応しているか

Remoba労務は全国対応・全規模対応を打ち出しています。個人事業主が初めてスタッフを雇うケースから、数十名規模の法人まで利用されています。公式サイトの料金は問い合わせベースですが、外部情報によると月額19万円台〜が目安として流通しています（詳細は次節で解説）。

Remoba労務のメリット5つ

メリット1. 来店・来所ゼロでオンライン完結

飲食店・美容室・整体院など、日中に外出することが難しい業種にとって、「電話でまず予約して、事務所に行って、書類を持っていく」という社労士の従来モデルはハードルが高いです。Remoba労務はチャットツール中心の非同期コミュニケーションが基本なので、隙間時間に対応できる点がメリットとして挙げられます。

メリット2. 複数業務をまとめて外注できる

「入退社手続きは社労士、給与計算はソフト、年末調整は税理士……」という窓口が分散しているケースでは、情報のやり取りに手間がかかります。Remoba労務は一元的に複数業務を受け持つため、それぞれの連絡先を管理する手間が減ります。

メリット3. チーム体制でミスが出にくい設計

独自マニュアルとチーム体制で業務が管理されているため、担当者個人のスキルや体調に依存するリスクが抑えられています。社内で担当者を置く場合と違い、退職・急病による業務停止を避けやすい点は実務上のメリットです。

メリット4. タスク可視化で「いつ何をやっているか」が分かる

タスク管理ツールを通じて、どの手続きがどの状態にあるかを確認できます。「社労士に頼んで、今どうなってるのか分からない」という状況が起きにくくなります。

メリット5. 全国対応・業種不問

地方の飲食店・個人経営の整体院・一人オーナーの美容室でも利用できます。「地元に社労士がいない」「探すのが面倒」という場合でも、オンラインから契約が完結します。

メリットをまとめると「本業に集中できる環境を作るサービス」

Remoba労務の5つのメリットを振り返ると、いずれも「事業主が事務作業から手を離せる」ことに向かっています。飲食店・美容室・整体院のオーナーが本来集中すべきは、料理・施術・接客の質を上げ、顧客満足を高め、リピーターを増やすことです。その時間を事務作業が侵食している状態が続くと、事業の成長も限られます。

「外注コストを払う」のではなく、「本業の時間を買う」という発想の転換が、アウトソーシング活用の本質です。ただし、コストが費用対効果として合うかどうかは規模によって異なります。次のデメリットセクションで、その点を正直に整理します。

Remoba労務のデメリット・注意点4つ

サービスのメリットばかりを並べても読者の判断の助けになりません。実際に検討する際に知っておくべきデメリットと注意点を正直に整理します。

デメリット1. 月額費用が中小企業向けの設定になっている

外部情報（比較サイト）では月額19万円台〜（年間プラン）が目安として流通しています。これは従業員が1〜2名の個人事業主にとっては、費用対効果を慎重に考える必要がある水準です。正確な料金は問い合わせが必要で、自分の規模・業務量に対してどの程度の費用になるかは事前に確認すべきです。

デメリット2. 公開されている口コミ・評判が少ない

比較サイト（ITreview・ミツモア等）を確認したところ、Remoba労務のユーザーレビュー投稿数はほぼゼロの状態です。サービス品質を第三者の口コミで確認しにくい点は、事前の無料相談や資料請求でカバーする必要があります。

デメリット3. 社労士の直接担当ではなくオンラインワーカーが主担当

Remoba労務の主な対応担当はオンラインワーカー（クラウドサービス活用に精通したスタッフ）です。社労士との連携はあるものの、「専任社労士が毎月相談に乗ってくれる」というモデルではありません。法的判断が必要な複雑なケース（就業規則の作成・労使紛争・特殊な雇用形態）は、別途社労士への直接依頼のほうが適切な場合があります。

デメリット4. 契約・解約条件の詳細が公式サイトで確認しにくい

公式サイト上で契約期間・解約条件・返金規定の詳細が確認できない状態です（2026年9月時点での公開情報による。変更の可能性あり）。無料相談・資料請求の段階で、以下の点を必ず確認してください。

• 最低契約期間は何か月か
• 途中解約した場合の違約金・返金の有無
• プラン変更（業務追加・削減）の条件
• 担当チームの変更が可能かどうか

Remoba労務の料金と費用感

Remoba労務の料金は基本的に問い合わせベースです。ただし、外部の比較情報（複数のSaaS比較サイト・メディア）では以下のプランが参照されています。これらは公式サイト掲載情報ではなく、外部情報として参考程度にご確認ください。実際の料金は必ず公式に問い合わせて確認してください。

外部情報に基づくプランの目安（参考）

プラン	月額の目安	対応時間/月	契約期間
年間プラン	19万円台〜（参考値）	30時間/月	12ヶ月
6ヶ月プラン	22万円台〜（参考値）	30時間/月	6ヶ月
短期プラン	22万円台〜（参考値）	要確認	1ヶ月〜（条件あり）

費用対効果の考え方

月額費用が高いと感じる場合は、「自分でやった場合の時間コスト」と比較することをおすすめします。

• 毎月の給与計算・明細発行：月2〜4時間
• 入退社のたびの手続き：1件あたり半日〜1日
• 年末調整：年1回・1〜2日分の作業
• 社保の変更手続き：その都度1〜3時間

本業の売上を生む時間に換算したとき、外注費用のほうが安くなると判断できる規模感に達しているかどうかが判断の基準になります。

参考：他の選択肢との費用比較（概算）

• クラウド人事労務ソフト（freee人事労務等）：月数百円〜数千円（自分で操作する手間あり）
• 社労士顧問契約（個人事業主・小規模）：月1〜3万円が一般的な相場（複雑な案件は追加費用あり）
• Remoba労務：月19万円台〜（参考値。業務量・従業員数によって変動）

Remoba労務は単純な費用の安さでは社労士顧問契約やクラウドソフトに劣ります。その代わり、「チーム体制でまとめて外注できる」「オンライン完結」という点で差別化しています。

月額費用の試算例（参考）

費用対効果を検討するときの目安として、仮に月額費用が19万円台の場合を想定すると、年間では220万円超になります。一方、社労士顧問契約（月2万円）であれば年間24万円です。この差が「自分の時間を何時間買っているか」と対応しています。

たとえば本業（調理・施術・接客）1時間で得られる売上が3,000円だとすれば、月30時間の事務作業を外注することで「9万円分の売上機会を回収できる」という考え方もできます。ただしRemoba労務の月額は19万円台〜（参考値）ですので、「売上機会回収9万円」では費用が上回る計算になります。費用対効果が合うのは、事務作業時間が多く・本業の売上時間単価が高い状況です。

このような試算を自分でやってみることが、判断の精度を高めます。

給与計算や勤怠管理のシステム選びについて詳しく知りたい方は、こちらの記事も参考にしてください。

個人事業主・小規模店舗向け勤怠管理ツール選び方ガイド（ainetbiz.com）

他サービスとの徹底比較

Remoba労務と、検索でよく出てくる競合・代替サービスを比較します。この表を使って自分に合う選択肢を3秒で絞り込んでください。

そもそも「アウトソーシング」と「ソフト」と「社労士」は何が違うのか

比較表を見る前に、この3つの違いを整理しておきます。混同したまま比較すると「同じ機能のサービスを比べている」という勘違いが起きやすいためです。

• クラウドソフト（freee人事労務・SmartHR等）：計算・書類作成・電子申請を「自分でやる」ための道具。手を動かすのは自分。
• 社労士顧問契約：専門家が代わりに手続き・相談を行う。法的判断も可能。費用は規模・内容による。
• 労務アウトソーシング（Remoba労務等）：専門チームが複数業務をまとめて代行。自分は指示・確認だけに集中できる。

「ソフトを使いこなす時間がある人」→クラウドソフト、「法的判断も含めて専門家に相談したい」→社労士、「手続きも計算もまとめて丸投げしたい」→アウトソーシング、という大まかな分類が出発点です。

Remoba労務 vs 主要サービス 比較表

サービス	費用感	対応方式	向いている規模	弱点
Remoba労務	月19万円台〜（参考値）	オンライン完結・チーム代行	複数名〜数十名	1〜2名規模には費用が重い可能性。口コミが少ない
freee人事労務	月数百円〜/人（5名以上から）	クラウドソフト（自分で操作）	1〜数十名	操作は自分でする必要あり。学習コストがかかる
SmartHR	従業員数ベース（問い合わせ）	クラウドソフト（自分で操作）	10名〜中規模法人	給与計算は外部連携。個人事業主向けの設計ではない
近所の社労士事務所	月1〜3万円（個人事業主相場）	対面・電話・メール	1名〜小規模	事務所探し・相性の問題あり。地域差がある
人事部長的な社労士さん（ジンジャー等）	月数万円〜（問い合わせ）	オンライン・専任社労士担当	中小企業向けが多い	個人事業主・超小規模には費用が重い場合も

選択基準：あなたはどのタイプか

「freee人事労務」との詳細比較

「自分でやるか、外注するか」の境界線で最も比較されるのがfreee人事労務です。

比較項目	Remoba労務	freee人事労務
月額コスト	19万円台〜（参考値）	数百円〜/人（5名最低ライン）
操作の手間	基本的に任せられる	自分で設定・入力が必要
給与計算	代行あり	ソフトで自動計算（設定は自分）
社保手続き	代行あり	電子申請機能あり（操作は自分）
年末調整	代行あり	機能あり（2026年7月以降一部プラン変更あり）
向いている規模	複数名〜数十名	1〜50名（小規模から対応）
オンライン完結	対応（チャット連携）	対応（クラウドのみ）

freee人事労務については、こちらの記事でも解説しています。

初めてスタッフを雇う個人事業主のための労務手続き完全ガイド（ainetbiz.com）

「社労士に頼む」場合の具体的な費用感と探し方

「Remoba労務は費用が高すぎる」「まず社労士に頼んでみたい」という場合の参考情報として、社労士顧問契約の費用感と探し方を整理します。

一般的な社労士顧問料の相場（個人事業主・小規模ケース）として、複数の比較メディアでは以下のような目安が紹介されています（いずれも参考値で事務所・地域・業務内容によって大きく異なります）。

• 従業員1〜4名：月1〜2万円が多い
• 従業員5〜9名：月2〜3万円程度が多い
• 給与計算代行を含める場合：月3〜5万円以上になるケースも
• 年末調整のみスポット依頼：3〜5万円程度（年1回）

社労士の探し方としては、以下の方法があります。

1. 全国社会保険労務士会連合会の検索機能：都道府県・専門分野で絞り込める
2. 税理士からの紹介：すでに税理士と取引している場合、提携社労士を紹介してもらえるケースがある
3. 商工会議所の相談窓口：無料または低コストの相談から始められる場合がある
4. クラウドソーシング系の社労士サービス：社労士クラウドなどのオンライン申請代行サービスも選択肢

社労士を選ぶ際は「料金」だけでなく「得意分野（飲食業・美容業の実績があるか）」「レスポンスの速さ（チャット対応か）」「担当者が変わらないか」なども確認することをおすすめします。

「クラウドソフトで自分でやる」場合の現実的な手順

「まずはコストを抑えて自分でやってみる」という選択もあります。その場合に多く選ばれるのがfreee人事労務です。freee人事労務は給与計算・明細発行・電子申請・年末調整の機能を一つにまとめており、freee会計と連携することで帳簿への自動連携も可能です。

ただし、クラウドソフトで「自分でやる」場合も、初回の設定（従業員情報・給与条件・保険設定）は時間がかかります。また、法改正のたびにソフトの設定確認が必要になるため、「設定したら放置」ではなく継続的な確認が必要です。

一方、SmartHRは「従業員への書類配付・情報収集」が得意なサービスで、労務管理全体のデータ整備に強みがあります。50名以上の企業での利用に特に向いているため、個人事業主の初期段階よりも成長後に検討する選択肢です。

Remoba労務が向いている人・向いていない人

「あなたに合うか合わないか」を正直に整理します。向いていない人に「全員におすすめ」と伝えるのはこのサービスにとっても読者にとっても不誠実なので、両方を書きます。

Remoba労務が向いている人

Remoba労務が向いていない人（まだ早い・別の選択肢が合う）

個人事業主の段階別・おすすめの選択肢

事業の段階	従業員数	おすすめの方向性
開業〜1年目	0〜1名	クラウドソフト（freee人事労務等）＋単発社労士でスポット対応
安定期・拡大期	2〜4名	社労士顧問契約（月1〜3万円）、またはRemoba労務を費用感込みで検討
拡大期以降	5名〜	Remoba労務・アウトソーシングが費用対効果で選択肢に入りやすくなる

申込みの流れと最初のステップ

Remoba労務の利用を検討したい場合、まずは問い合わせ・資料請求から始まります。

申込みの基本ステップ

問い合わせ前に用意しておくと良い情報

• 現在の従業員数（正社員・パート・アルバイトの内訳）
• 現在の雇用形態と勤務形態（週何時間か）
• 現在どの手続きを自分でやっているか
• 月にどのくらいの時間を事務作業に使っているか
• 使用中の会計ソフト・勤怠ツール

また、雇用保険・社会保険に関する基礎知識は以下の公式情報も参考にしてください。

厚生労働省「雇用保険の加入手続はきちんとなされていますか！」（mhlw.go.jp）

厚生労働省「事業主の方へ」（mhlw.go.jp）

問い合わせ時に確認すべき5つの質問

Remoba労務に問い合わせる際は、以下の5点を事前に質問リストとして用意しておくと、判断に必要な情報を取り逃しません。

これらの回答が「明確に」返ってくるかどうか自体が、サービスの信頼性を判断する材料になります。曖昧な回答が多い場合は、他の選択肢と比較検討することをおすすめします。

Remoba労務の既存解説記事もあわせてご参照ください。

Remoba労務でスタッフ管理を外注する方法（ainetbiz.com）

よくある質問（FAQ）

Q個人事業主でも利用できますか？

A公式サイト上では「全規模対応」と打ち出しています。ただし、料金体系は業務量・従業員数によって変わるため、個人事業主の規模でどの程度の費用になるかは問い合わせで確認してください。従業員が1〜2名の超小規模では、費用対効果の面でクラウドソフトや社労士顧問のほうが合う場合もあります。

Q専任の社労士が担当してくれますか？

A主な担当はオンラインワーカーチームです。社労士との連携体制は設けられていますが、「専任社労士が毎月個別相談に乗る」というモデルではありません。法的判断が必要な場面では社労士が関与する体制があると説明されていますが、詳細は問い合わせ時に確認してください。

Q労災保険・雇用保険の新規設置届も対応してもらえますか？

A入退社手続き・社会保険手続きへの対応は公式で明記されています。労災・雇用保険の新規設置届が対応範囲に含まれるかは、問い合わせ時に具体的な業務内容を確認してください。

Qいつでも解約できますか？

A公式サイト上では解約条件の詳細が確認できていません（2026年9月時点）。年間プランの場合は最低契約期間や途中解約の条件がある可能性があります。契約前に「いつから解約できるか」「解約の場合の条件」を必ず確認してください。

Q給与計算だけを外注することはできますか？

A業務の組み合わせ方についてはプランや個別相談によって異なる可能性があります。「給与計算のみ」「社保手続きのみ」といった限定的な利用が可能かどうかは、問い合わせ時に確認してください。

Qfreee人事労務と一緒に使えますか？

ARemoba労務はクラウドサービスの活用に精通したチームが対応するため、既存のクラウドツールとの連携を前提にした運用が可能な場合があります。具体的な連携可否は、ヒアリング時に「現在freee人事労務を使っている」と伝えた上で確認してください。

Q飲食店・美容室・整体院でも使えますか？

A全国対応・業種不問のサービスですので、飲食店・美容室・整体院等の個人事業主も利用の対象となります。ただし、業種によって手続きの複雑さが異なる場合があります。自店の業態を伝えた上で、対応範囲を確認することをおすすめします。

Q「月額固定」とはどういう意味ですか？業務量が増えたら追加料金がかかりますか？

ARemoba労務は月額プランに「対応時間30時間/月」という目安が設けられています。業務量がその範囲を超えた場合の取り扱いについては、契約時に確認する必要があります。従業員の入退社が頻繁に起きる時期は業務量が増えるため、事前に「繁忙期の対応」についても聞いておくと安心です。

Q就業規則の作成にも対応していますか？

A就業規則の作成は法的文書の作成となり、社労士の専門領域です。Remoba労務の主担当はオンラインワーカーチームであるため、就業規則の作成が対応範囲に含まれるかは問い合わせ時に確認してください。法的文書の作成が主な目的であれば、社労士への直接依頼を検討することをおすすめします。

Q試しに使ってみることはできますか？

A無料トライアルや無料期間の有無については公式サイトで明記が確認できていません（2026年9月時点）。問い合わせの段階で「試せる期間があるか」「返金保証があるか」を確認してください。最低契約期間がある場合は、その期間の費用を見込んだ上で判断することをおすすめします。

FAQ補足：自分でやる場合のよくある疑問

Remoba労務を使わずに自分でやる場合にもよく出てくる疑問を追加でまとめます。

Qアルバイト1名だけを雇う場合も手続きが必要ですか？

Aはい、1名であっても手続きは必要です。労災保険は1人でも雇えば加入義務があります。雇用保険は「週20時間以上・31日以上の継続雇用見込み」という要件を満たせば加入義務が発生します。「短時間バイトだから大丈夫」という思い込みは危険です。勤務時間の実態が要件を超えている場合には加入が必要になります。不安な場合は最寄りのハローワーク・労働基準監督署への確認が確実です。

Q手続きを後から遡ってやることはできますか？

A雇用保険については加入漏れが発覚した場合、過去2年分（場合によっては最大3年分）に遡って保険料を納付する義務が生じます。遡及手続き自体は可能ですが、追加の手間と費用が発生します。また、労災保険未加入の状態で事故が起きた場合は遡及では解決しない問題になります。「後でまとめてやろう」は、結果的により大きなコストを招くリスクがあります。

まとめ：今日、何をすればいいか

「今すぐ決めなくていい」けれど「今すぐ動かなければならない」こともある

Remoba労務を使うかどうかの判断は、急いで決める必要はありません。ただし、スタッフをすでに雇っているなら「労務手続きを後回しにする」という選択肢はありません。届出の期限（雇用開始から10日以内）を過ぎているのであれば、まず最寄りのハローワーク・労働基準監督署への連絡を優先してください。

「これから雇う予定」という段階なら、以下の順番で動くことをおすすめします。

1. 採用が決まる前に：労務手続きの選択肢（自分でやる/社労士/アウトソーシング）を決める
2. 採用が内定したら：アウトソーシングを使う場合はすぐに問い合わせ・契約開始する（手続きの期限に間に合わせるため）
3. 入社当日：労働条件通知書の交付を忘れない
4. 入社から10日以内：労災保険・雇用保険の届出を完了させる

今日できる一つのアクション

この記事を読んで「外注を検討したい」と感じた場合、今日できることは一つです。Remoba労務の公式サイトから資料請求または問い合わせをして、「従業員〇名の個人事業主（業種）が使う場合の費用感と対応範囲」を確認することです。

料金は問い合わせベースなので、比較サイトの数字ではなく自分の状況に合わせた見積もりを取ることが判断の出発点になります。無理に契約を急ぐ必要はなく、ヒアリングで「今の自分には早すぎる」と分かればその判断も一つの収穫です。

「まずはクラウドソフトで自分でやる」と判断した場合は、freee人事労務の無料トライアル（公式サイトで確認のこと）から始めるのが現実的なステップです。「社労士に頼む」と決めた場合は、商工会議所の無料相談か全国社会保険労務士会連合会の検索ページから探してみてください。

労務手続きを適切に管理することは、スタッフを雇い続けるための土台です。最初の一歩が遅くなるほど、リスクが積み重なります。今の自分にとって何が最善かを、今日一度確認してみてください。